外国野菜混入 キャセイ食品を捜索 本社と長崎工場 産地偽装の疑い

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食品加工会社・キャセイ食品（阿部俊八社長、東京都）が、外国産野菜を国産野菜に混ぜ、国内産として販売していた問題で、長崎県警は２１日午前、不正競争防止法違反（原産地偽装）容疑で、同社本社と同県南島原市の長崎工場の家宅捜索を始めた。押収した関係資料から、組織的関与の有無など偽装行為の全容解明を進める。

　同社は今年１‐１０月、長崎工場で国産のインゲンやサトイモに中国産や米国産の野菜を混入。「九州産」などとして、約６９７トンを食品大手マルハニチロ食品（東京）や九州の生活協同組合に販売していたことが農水省の調査で分かっている。

　偽装された野菜は、外国産の割合がほぼ半分。宮崎など１７道府県の学校給食にも使われた可能性があるとみられる。

　同省によると、キャセイ食品は販売先に偽の産地証明書を発行していたほか、輸入した冷凍野菜を無地の段ボール箱に詰め替える作業を食品加工会社の「田中食品」（福岡県柳川市）と「サンチ」（長崎県佐世保市）に委託するといった偽装工作を行っていたという。

　阿部社長は、２０００年ごろから同社で偽装が行われていたことを認めた上で「長崎工場の独断」と本社の関与を否定。長崎工場の関係者は「本社の指示」と主張している。県警は押収した資料を精査し、一連の偽装行為の指示系統や関係者の関与の度合いを調べる。

　　　　
　●農相「事件解明に協力」

　長崎県警が不正競争防止法違反容疑でキャセイ食品本社と長崎工場を家宅捜索したことを受け、石破茂農相は２１日の閣議後の記者会見で「警察と連携をしながら事件の解明に協力していく。業界団体にこういうことが起きないよう指導したい」との考えを示した。

　農相は、偽装の抑止策について、現在取り組んでいる警察との連携強化のほかに「（流通経路の追跡を可能にする）トレーサビリティー制度や原料原産地表示、内部通報（への対応強化）を考えていくことが必要だ」と強調した。


引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000026-nnp-l42

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