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今冬の民間企業ボーナスが、過去最低になり、

家計引き締めの中で

年末商戦に対する流通大手のイオンの戦略は？

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民間企業（事業規模５人以上、パート含む）で支給される今年冬の１人あたりのボーナス額は昨年より大幅に落ち込む見通しだ。みずほ証券は前年同期比１３．８％減の平均３６万６千円にとどまると予想するなど、支給額は比較可能な１９９０年以降で、冬季として過去最低になる見込みだ。ボーナス減は財布のひもを固くし、一段とデフレを悪化させる恐れがある。値下げ圧力を受ける小売業にとっても厳しい年末商戦となりそうだ。

　昨年冬のボーナス平均額は約４２万４千円だったが、みずほ証券の試算によると、今冬は、これより５万８千円も目減りする。

　日本総研は前年同期比１０．４％減の３８万円、第一生命経済研究所は同９．１％減の３８万６千円を見込む。いずれも、冬季過去最低額だった２００７年の約４１万７５００円を下回るのは必至な情勢。昨秋のリーマン・ショックで痛手を受けた企業の利益水準はなお低く、民間サラリーマンの所得環境は厳しさを増している。

　みずほ証券の土山直樹マーケットエコノミストは「個人消費への悪影響は避けられず、内需低迷によるデフレの長期化が懸念される」と指摘する。冬のボーナス減は、年末商戦に冷や水を浴びせる結果になるだけに、小売りを中心に警戒感は強まるばかりだ。

　「買い上げ点数の低下に加え、購買単価も落ちてきた」（高島屋）という消費者の買い控えが不安のタネ。三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は「中心の価格帯は崩さないが、それ以下の（低価格）商品もそろえていく」と商品戦略の見直しも辞さない構えだ。

　流通大手のイオンは９日、９８０円の“超低価格”のボージョレ・ヌーボーの投入を発表。「ジャスコ」などを運営する子会社イオンリテールの浅田博取締役は「クリスマスに向けての起爆剤にしたい」と意気込んだ。消費者の節約志向に応じて、低価格商品を投入せざるを得ない小売業界の苦悩が浮かぶ。

　市場調査会社のＢＣＮ（東京都文京区）によると、薄型テレビの販売単価は２００６年９月の調査以来、下落。電機業界では「所得環境の悪化によって、家計の消費支出は低迷する」（日本電機工業会会長の西田厚聡東芝会長）と先行きへの慎重論が根強い。所得減少→消費低迷→価格下落→企業業績の悪化→景気低迷というデフレスパイラルに陥る懸念が日本経済を覆っている。

引用：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000013-fsi-bus_all





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